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業務内容

業務内容

マネジメントシステム
昨今の事業環境が激変する中、企業利潤を支えうる外部要因で確約されたものは何一つ無くなりました。
経営者様による「自分だけは大丈夫、自分のやっていることは正しい」との自分本位な思考は経営の危機を招く要因となりえます。
「自分を、自社を冷静に見つめ直し、客観的に現実を直視する」こと以外には正しい経営の方向性は見出せません。
また、限られた経営資源の中で自社の成長を永続的に促がす為には、納得性の高い計画の下、資源を効率的に配分し、コントロールし、経営基盤を強化していく必要があります。
弊社では総合経営支援を標榜しており、創業支援や新規事業開発等、クライアント様の状況に合わせオーダーメイド型の支援を実施しております。
以下、例として、計画の観点、資源配分の観点、リスクコントロールの観点から3つのシステムを紹介いたします。
内部統制制度
「会社法」「金融商品取引法」で定められている内部統制制度はいずれも大企業が中心で、中小企業が取組む義務はありません。しかしながら大手企業と取引をしている場合や、それに準ずる立場にある場合などは内部統制制度の構築は必要であると言えます。また、大手企業のみならず内部統制制度の有効性・効率性は事業規模に関係なく有効な制度です。
例として、金融機関に提出する経営改善計画は、正に、中小企業の内部統制の指針になるものと言えます。
自社でコントロールのできる会社組織を作る
・経営理念を全社員に周知徹底させます。
・従業員に対し徹底的に教育を行い、不祥事を未然に防ぎます。
・業務に集中できる職場環境を作ります。
不正や問題を未然に防ぐ
・数値に強くなり、業績予測と実績がかけ離れることのないようにコントロールします。
・従業員の行動パターンを把握し、問題を未然に防ぎます。
経営者が実際の業務内容を把握する
・会計データなどの業務処理を定期的にレビューします。
・経営者が会社全体の動きを把握していることを全社員に認知させます。
・社内のホウ・レン・ソウ(報告・連絡・相談)を徹底し、業務を把握します。
(内部統制を会社のシステムとして組み込む)
業務規定・マニュアルの整備
・業務活動を細分化し、業務のマニュアル化・平準化を推進します(見える化の推進)。
・業務を分析し、リスクの所在を確認・コントロールすることで、ミスを未然に防ぎます。
承認システムの整備
・経費処理や受発注処理等を個人に任せずに、必ず上司の承認を得る(承認と実行の分離)ようにし、複数人で確認することで、ミスや不正を抑制します。
・業務処理を複数の人間でチェック、承認することでミスを未然に防ぎます。
分業の実施
・一人に業務が集中すると、不祥事の温床になります。
・業務プロセスを細分化し、複数のスタッフで業務を実施します。
定期的な人事異動
・時期を定め、人事異動を実施します。
・一つの業務を、長期間特定の人間が担当することのないようにいたします。