事業再生企業においては資金繰りが厳しい環境下にあるのが通常です。
多くの場合リスケジュール（返済猶予）を行い、一時的な時間稼ぎにより倒産を回避させます。
この時間を有効に活用し、事業再生の実現を成し遂げてまいります。尚、返済猶予期間中であっても場合により資金調達は可能です。

実抜性のある経営改善計画の策定により、課題を決定し対応策を練りこみます（ビジネスモデルの立案）。
業務リストラ
業務の効率化による収益性改善
・単月黒字化
・売上拡大（ビジネスマッチング等）
・売上総利益率の改善（原価・在庫等の見直し）
・コスト削減（販管費の削減）
財務リストラ
・返済可能額の把握、弁済比率の算出
・借入金の返済条件の決定
・キャッシュフローの創出による資金の確保
事業リストラ
不採算事業からの撤退、業態転換・新事業等の検討
・店舗、工場などの閉鎖・売却
・不採算事業、得意先、商品等の撤退
・新市場開拓（新しい販売先、新店舗等）
・新商品開発（新しい商品、サービス等）