昨今の事業環境が激変する中、企業利潤を支えうる外部要因で確約されたものは何一つ無くなりました。
経営者様による「自分だけは大丈夫、自分のやっていることは正しい」との自分本位な思考は経営の危機を招く要因となりえます。
「自分を、自社を冷静に見つめ直し、客観的に現実を直視する」こと以外には正しい経営の方向性は見出せません。
また、限られた経営資源の中で自社の成長を永続的に促がす為には、納得性の高い計画の下、資源を効率的に配分し、コントロールし、経営基盤を強化していく必要があります。
弊社では総合経営支援を標榜しており、創業支援や新規事業開発等、クライアント様の状況に合わせオーダーメイド型の支援を実施しております。
以下、例として、計画の観点、資源配分の観点、リスクコントロールの観点から３つのシステムを紹介いたします。

経営計画には主に三つの機能があります。

中小企業新事業活動促進法による事業革新計画への支援
→「中小企業新事業活動促進法」では、一定の条件を満たしている経営計画を策定した企業／組合等を対象に、幅広く支援を行っております。
※支援を受けるためには経営革新計画としての承認を受け、更に各支援策の適用審査で承認される必要があります。

支援策例
・補助金
・信用保証の特例
・政府系金融機関による低利融資
・税制特例
・特許関係料金減免措置　　　　　　　　　　　　等