昨今の事業環境が激変する中、企業利潤を支えうる外部要因で確約されたものは何一つ無くなりました。
経営者様による「自分だけは大丈夫、自分のやっていることは正しい」との自分本位な思考は経営の危機を招く要因となりえます。
「自分を、自社を冷静に見つめ直し、客観的に現実を直視する」こと以外には正しい経営の方向性は見出せません。
また、限られた経営資源の中で自社の成長を永続的に促がす為には、納得性の高い計画の下、資源を効率的に配分し、コントロールし、経営基盤を強化していく必要があります。
弊社では総合経営支援を標榜しており、創業支援や新規事業開発等、クライアント様の状況に合わせオーダーメイド型の支援を実施しております。
以下、例として、計画の観点、資源配分の観点、リスクコントロールの観点から３つのシステムを紹介いたします。

「会社法」「金融商品取引法」で定められている内部統制制度はいずれも大企業が中心で、中小企業が取組む義務はありません。しかしながら大手企業と取引をしている場合や、それに準ずる立場にある場合などは内部統制制度の構築は必要であると言えます。また、大手企業のみならず内部統制制度の有効性・効率性は事業規模に関係なく有効な制度です。
例として、金融機関に提出する経営改善計画は、正に、中小企業の内部統制の指針になるものと言えます。